2004-03-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第6号
これらのデータ収集等には当然中国側の病院当局等の協力が不可欠でございまして、本経費は、かかるデータ及びそれに関する協力に対する実費を支払ったものでございます。
これらのデータ収集等には当然中国側の病院当局等の協力が不可欠でございまして、本経費は、かかるデータ及びそれに関する協力に対する実費を支払ったものでございます。
この数字には病院当局もびっくりしたという驚くべき実態でした。そして過去三年間に、定年を除いておよそ百人が退職して四分の一強が入れかわっているというのも、その勤務の厳しさを反映していると思います。 しかし、これは山口大学附属病院だけではなくて、これは九七年度の調査ですけれども、京大の附属病院では月平均九・九回、大臣が総長をなさっていらした東大の大学病院では月平均九・三回。
そこで、病院の収支を明らかにして外部のチェックを可能にする、そのことによって病院当局の経営改善努力を促していく、こういった意味で、印刷局の特別会計に病院勘定を置いて収支をガラス張りにする、こういった合理化が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
何とか病院当局のいろいろな配慮で自己研修という形でその機会を与えられた場合でも、交通費は自分で工面しなければならないという実態になっていて、このため自己負担が多い人では十数万になるという人もいるわけです。こうした状況を改善して、もっと多くの看護婦さんに院外研修の機会を保障すべきだと思うんです。
私どもも事態を重視いたしまして、すぐさま現地を視察し、病院当局からも種々話を伺ってまいりました。 ちなみに、これが川崎市立病院病棟閉鎖の記事でございますが、病床数六百九十三床、ところが、昨年四月から十月までの間に看護婦二十二人が退職をなさった。産休、育児休業を含めますと、現在二十六人欠員が出ておる。
したがって、医労連や全大教、関係労働組合はもちろんのこと、大学病院当局も重ねていろいろの点を政府にも要求しているし、いろいろのことを決定をしているわけですね。 そこでまず、いわゆる二・八体制の問題です。
これは、病院の看護婦さん及び労働組合だけではなくて、病院当局や関係者も共通している認識になっています。 先日、私は、東京医科歯科大学で病院当局の案内で具体的に宿舎を見せていただきました。そこでまず一つは、準夜勤を終わって宿舎に帰ってくるのが大体夜中になるわけです。ところが、ふろが午後八時で切られてしまうわけです。ボイラーがとまるわけですね。
病院当局、労働組合の双方と懇談も行いました。このセンターでは、外来患者はふえる傾向にあるそうです。社会復帰をした患者さんが勤務の都合上ウイークデーはなかなか来られない。それで、夜とかあるいは土曜日、こういうときに病院に参りますので夜間外来の必要性も高まっているということでした。
これは病院当局にとっても大変ですよ。あるいは看護の実態にも合わない。いろいろ問題ありますが、時間が余りありませんから詳しくは申し上げません。何しろそういう仕組みをつくってきているという点を指摘をしておきたいわけです。 それからもう一つは、例えば、この診療報酬の改定を見ますと、こういうことが起こっておるんですね。
病院当局が苦労したんだということは認めるとしても、これはやはり胸の痛む話じゃないですか。 だから、そういう面でいうと、どうしてもそういう問題、例えば大学病院などに比べてぐっとおくれているわけですから、文部省の方がよくて厚生省はだめかなという話になるのは、医療問題としては許しがたい話でありますからね。
いままでは六十床ぐらいの多少リハビリのできる病院に入っていたが、一月にその病院当局から余り治る見込みのない人は退院してほしいと言われて、奥さんが柳原病院に相談に来られた、こういう話がある。 それから、私の住んでおります阪神間のある病院の院長さんの話でありますが、ここは百四十床の内科系の病院で、大体Ｄランク病院に相当する。
少ない中でどうやっているんだろうということで行ったというのですけれども、その五十四年の段階で、いま在職職員がどういう状況かということで、これは病院当局が出された数字を申し上げますと、細かく言っている時間もないんですが、幾つかのところを申し上げますと、診療科のところでは定員内が百六十四、ところが非常勤は九十六なんですよ。それから中央検査部というところがありますが、これは定員内が二十五、定員外が十二。
それを病院当局が内容を十分検討した結果、ではだれをどのくらい出そうということになると思います。これは研修会の出し方ですが……（浦井委員「その話はいいですから、どこへ振り込んでおられるか」と呼ぶ）私もこれまた病院から聞いてきただけでお答えするわけですが、近畿カウンセリングセンターというのが一番回数が多いようです。それと、もう一つは経営管理研究所が回数が多いと思います。
○田中（明）政府委員 病院当局と県との話し合いというのは当然行われたと思いますけれども、われわれ厚生省といたしましては、この病院が将来どういう形で運営されていくかということにつきましては、病院の院長と県の責任者との話し合いで決まることではなくて、厚生省——厚生省には各地方に地方医務局というのがありまして、新潟県は関東甲信越の地方医務局の中にあるわけでございますが、場合によりましては、厚生省を代表する
○田中（明）政府委員 先ほども申しましたように、民間におきましては設置主体あるいは運営主体が必ずしも病院当局であると限ったわけではございません。国立病院におきまして、それでは国がといいますか、院長として責任をとって保育所を運営していくということにつきましては、御案内のように、定員の事情もありまして非常にむずかしいのではないかというふうに考えられます。
施設設備については病院当局による管理がすでに行われております。しかし、まだ、正常化されたと言える状況からはなお遠いという点はまことに申しわけないことだと思っております。 これからそういう正常化に向かってどうしても大学当局に考えていただかなければならないことは、一つは、現在なお東大の医師以外の、部外の医師が病棟における診療に参加をしているという状況がございますが、この状況をやめること。
○安藤分科員 そこで、時間が来ましたから最後に一点お尋ねして終わりますけれども、労働組合などが前に病院当局に定員をもっとふやしてほしいという要求をしましたときには、定員オーバーになるからということで断られておった。
そしてその方向はさらに前進をするということを私たちは期待をしておりますけれども、具体的に、先ほど来申し上げておりますような最終的な正常化の状況をつくり出すためには、さらに病院当局あるいは医学部当局、さらには東大の総長以下の全体の努力というものがさらに必要であると考えております。
○佐野政府委員 病院当局、医学部当局はこれまでいわゆる話し合い、説得によって事態を解決することが最も適当な方法であると考えて進めてきております。私どもは現段階までの進捗状況から判断いたしましてそれを理解し、その方向での大学側の努力をさらに期待をし、また強く指導をしているわけでございます。
しかし、病院当局と占拠側との間において長時間にわたる話し合いが行われ、病院当局の説得の中で確認という形がとられているわけでございます。その確認の内容は、明らかに自主管理、特に診療の封鎖と言われてきたものについて事態を変えるものを基本的な方向として持っております。そのことは単に病院側がそう言っているということではなくて、まさに病棟側がそのことを認めたわけであります。
「医学部教授会、病院当局として年度内をメドに具体的な措置を明らかにする。」と書かれている。年度内とは、あともう二日であります。これらが不確定な要素の中でもし処分というふうな形で強行されたとしたならば、これもまた反面ゆゆしい問題であると思います。
しかし、医学部当局、病院当局は、そういった形ではあっても、実際に病棟を占拠している精医連の代表者と話し合いをし、それを説得するということを通じて事態の解決を図っていくことがやはり一番の上策であるという判断をしているわけでございます。
○中野（寛）委員 同時に、ここに「医学部および病院当局は精神々経科病棟における必要な人員（助手・看護婦等）の充足をすると同時に施設の改善を行なう。」こうある。一見すると大変すばらしい文言のように思われるわけであります。しかし、そのことは、大臣御答弁の不当、不法に占拠した人たちを、そのまま何の処分もなしに認めてしまう、そのことがこの中でのみ込まされるのではないかという危惧を逆に受けます。
○政府委員（佐野文一郎君） 大阪大学の付属病院当局に確認をいたしましたけれども、現時点における付属病院の担送患者数は百八十三名でございます。一カ月前の時点でやはり百八十四名程度おります。さらに五十一年度を通じまして、平均百七十人前後の担送患者数でございます。大学当局は、基準看護実施のために意図的に担送患者数を減少したということは決してないというふうに報告をいたしております。